小学生が、公務員に対して、
「おれたちは、税金を払っているのだから、もっと働け」と言いました。

「君は、税金を払っていないだろう」
と言ったら、
「いや、消費税を払っている」
と返してきました。

そう言われたら、大人でも即答するのに困ります。

確かに、ウソではないですが、その小学生が持っているお金は、その子が稼いだお金ではありません。
その子が、そこまでのことを言う権利を持っているのかどうか、定かではありません。

こういう事例を聞くと、本当に個人主張が強い時代になったのではないかと感じます。

半世紀（50年くらい）前は、公務員の権力は、大きなものでした。

今は亡き、父から聞いた話です。
公務員は、書類審査に関し、庶民に威張って指示していました。

必要な書類がないと、「あれが足りないから、持ってこい」と追い返します。
そして、その指示された書類を持って行くと、次は、さらに、別の書類が足りないと追い返されました。
そうして、三度以上も足を運んだことがあるそうです。

必要な書類があれば、一度に伝えればいいのに、それをせず、徒労をさせていました。
そして、椅子に座ってのけぞっていたそうです。

さすがに、これは古き、悪しき時代のできごとでしょう。

最近は、逆に公務員に対して、過剰に主張する人が増えています。
一般の公務員だけでなく、教職員に対しても、風当たりが強くなっています。

近年、地方部では、一般企業に就職している人よりも、公務員の給与の方が高くなってきました。
そのことも関係しているのかもしれません。
今回の記事では、公務員の給料のことは、意識しないこととして、話を進めます。

個人的には、公務員がどう働くかについて、システム上で大きな問題があると考えています。

・公務員には、瑕疵がなければ、首にできないという制度上の問題があります。
終身雇用が前提となっています。
ですから、実際に仕事をしていなくても、出勤さえしていたら、給料が支払われるという実態があります。

・公務員で欠員ができた時、速やかに補充することができません。
ですから、人が足りない場合、残っている人にしわ寄せがきます。

・年度の途中で仕事が変わることがほとんどありません。
そのため、流動的な人材の活用ができません。

・意思決定に時間がかかります。
多くの会議を開いて、議論して、決定するため、単純な問題でも、時間がかかることがあります。

・責任の所在があいまいになります。
みなで、議論して、決めたことなので、誰かが一方的に悪いという問題は、汚職など、明らかな犯罪以外は、責任をとる人がいなくなります。

こうしたシステムを変革することは容易ではありません。
大きな制度ほど、変えにくいという実態があります。