2019年9月25日
慰安婦問題があまり語られなくなった理由

最近、日韓関係に関する記事をよく読んでいた。
一時、読めば読むほど腹が立つことがあった。

最近、前より冷静にみることができるようになったため、ふと気づいたことをまとめてみる。

途中の注釈が多くなったため、文章が長くなってしまった。
興味のある方は、お付き合いください。

【日韓関係の異変】

ふと、気づいた。
最近、韓国が慰安婦問題を激しく言わなくなったような気がする。
これは、なぜだろう?

私見を交えて、考察してみる。

【政権に対する支持率の問題】

最近、韓国の大統領支持率が低下して、日本への攻撃がトーンダウンしている。
これまで反日を出したら、支持率が上がっていたが、国内問題が先決で、これ以上、過激に日本の悪口を言ってもそれほど意味がないと感じているのかもしれない。

また、日本の戦犯(と韓国が認定している)企業への不買運動を条例化することに対し、「待った」をかけている自治体が出てきた。

どこからどこまで日本製品か分類が難しいこと、韓国がWTOに提訴する際に不利になる可能性もあると再考したようだ。

行き過ぎた日本バッシングを見直している人もいる。

【韓国民の良心あるいは利益損失の痛み】

先日、日本人観光客に対し、暴言と髪の毛を引っ張るような暴行をはたらいた男性を傷害罪として起訴した。
そういう報道があった。

反日、不買運動で、韓国から日本への観光客は激減したが、日本から韓国に向かう旅行者は増加している。
そういう客は、追い払いたくないのだろう。

ソウルの中心地にあたる明洞で、不買運動として、「NO JAPAN」の旗を自治体が掲げたが、同地にいる韓国人の反対によって、即刻取り払われることになった。

これは、地元民の正義感?
いや、商売のじゃまをするな、という意思表示かもしれない。

【経済失策で航空会社は、青息吐息】

日本旅行をキャンセルする人、あるいは、控える人が増えたため、韓国と日本を結ぶ路線便の機内は、空席が目立っている。

廃路を余儀なくされたLCCも存在する。

のみならず、大韓航空、アシアナ航空なども著しい経営不振に陥っている。
このままだと倒産の危機に瀕しているため、身売り先を探しているが、韓国の10大財閥は、どこもほしがらない。

唯一、手をあげた企業が存在するが、負債も含めて買収することは、困難だろう。

【意味のない仕事を与えて、失業率をごまかす政権】

大学の電気を消して回る仕事、60代以上の人に与えた草刈りの仕事など、政府が無理やり作った仕事が40万人くらいの雇用を生み出し、統計上は、失業率が低く出ている。

しかし、現実には、20?30代の大学を出ていない若者に失業率が高く、雇用情勢は悪化している。

【景気の悪化を庶民は感じている】

雇用、経済、社会保障が関連した結果として現れる出生率は、日本よりはるかに低い。
日本でも1%前半と嘆かれているけれど、最近の韓国の出生率は、0.98%と1を切るという驚く事態となっている。

景気後退入りもGDP20位以内の国で最も早く示現している。

消費者心理指数も2018年1月では、109.9だったのが、2019年8月には92.5と落ち込んでいる。
消費者物価上昇率は、この8月で、初めてマイナス0.04%とと0を割り込んでしまった。

【文在寅政策の経済政策の失敗】

こうした経済の悪化は、実は、すでに始まっていた。

1 文在寅大統領による過剰な最低賃上げによって、100万人の自営業者が廃業に追い込まれた。

2 輸出依存度が非常に高い韓国において、米中貿易戦争が大きな打撃を与えた。

3 日韓関係の悪化でさらに景気が悪化した。

この内、日本が行った影響は、上記の2つに比べると、実は、軽度の影響ですんでいる。

ただし、韓国の経済と政治が荒れると、国内から外資系の資金が引き揚げられる、外国企業が撤退するなど、さらに影響が深刻になるだろう。

【アジア通貨危機の再来の悪夢】

そうすると、アジア通貨危機の再来となる、ウォン安がやってくる。

日本は、わざと円安に誘導している国だけれど、本当に貧しい国の通貨は、経済や政治が悪化すると、通貨安になる。
GDPの小さい国では、通貨安がインフレをもたらす。

例えば、1?150円で手に入っていたガソリンが、通貨の下落で、200円、300円と高騰する。
10年前に1トルコリラ=100円だったのが、現在では、20円ほどである。

6年前くらいだろうか?
東京オリンピックの開催が決まったのは。

確か、その時、トルコもエントリーしていた。
今の政権と状況では、とてもオリンピックを開催できるとは思えない。

【ハイパーインフレは、なぜ恐怖なのか?】

最近では、ジンバブエに取って代わり、南米のベネズエラのハイパーインフレが有名となっている。
通貨が信用できないため、物に対して、下落している。
インフレ率150万%となっている(今後、さらに高まる見込み)。

インフレ率150万%がどういうことかというと、100円で買えたパンが、1万5千円出さないと買えないということを意味している。

デフレの平成を中心に生きてきた人には、分かりにくい感覚だと思う。

戦後の日本は、そこまでではないが、ややハイパーインフレ気味だった。
100年前の1円は、現在の1万円より価値があるかもしれない。

デフレが悪い、悪いというけれど、長い目でみた経済は、インフレとの戦いであった。

【通貨と物の価値との相関性について】

腐食に強く、世界に多く存在しない「金=gold」は、100年以上前までは、正価として使用されてきた。

「金」という物質は、いくらかの用途はあるけれど、「ただの物」であり、変化するものではない。

その金に対して、アメリカが兌換性(交換すること)を放棄して、金本位制から脱却して、通貨(現金紙幣)を刷りまくったことから、金の値段がずいぶん上がった。

その頃は、一オンス(=28.349523125グラム)数ドルくらいだったのが、10ドル?30ドルくらいに高騰した。

2019年9月の現時点では、概ね1500ドルあたりで推移している。
一般に金を売却目的で所有したり、考えたりすると、金の値段が高くなっていると表現している。

しかし、同じ量の金は、過去も現在も「同じ物」である。

つまり、本質的な解釈としては、金が高くなったのではなく、金という物に対して、通貨が下落したということを意味する。

新興国に限らず、先進国においても、通貨が下落していると考えた方がよい。
新興国は、資本力や経済力に乏しため、先進国よりさらに通貨が下落していると見做した方が理解しやすい。

【ライダイハン問題】

少し前から、状況が変わった。

韓国の告げ口外交、悪口外交がブーメランのごとく跳ね返ってきた。

「ライダイハン問題」である。

ベトナム戦争時代に30万人以上の韓国軍がベトナムに派遣された。
そこで、韓国軍は、13、14歳を含む女性に対して、性的暴行を行った。

その結果、ベトナム人と韓国人の混血児が5千人?3万人いると言われている(実数は不明)。
そうした混血児が、ライダイハンである。

1973年にパリ和平協定によって、韓国軍は撤退した。
その後、1975年にベトナム戦争が終結した。

その後、南ベトナムが崩壊して、社会主義国として統一されたベトナムで、ライダイハイは、「敵国の子」として、差別されてきた。

【ライダイハイ像の設立】

韓国軍の暴行によって起こされた問題で、犠牲になった人たちを救おうという動きが出た。

英国の民間団体で、「ライダイハイのための正義」が設立された。

ベトナム女性への性的暴力や慰安婦として強制的に働かされていたことを明らかにして、世に知らしめることを行っている。

その象徴として、ライダイハン像が設置された。

まさに、韓国が設置した日本に対する慰安婦像のようである。

【日本軍による慰安婦には不明な点が多い】

日本軍の性的要求を満たすために、女性が活用されたことは間違いないと思われる。

ただし、性的に慰める女性が、強制的に連行されたのか、それとも、自ら、その立場についたかによって、議論が分かれる。
おそらく両方あるだろう。

強制的に連行されて、性的暴行を受けた人は、慰安婦として、賠償金を請求する権利がある。

しかし、自ら承諾して、高額の報酬を手にした女性は、性的行為を受けることを認識しながら甘んじている。
その報酬たるや、日本人将校の年収の10倍をはるかに超えていたという。

現在より過酷とは思われるが、自らが同意して、風俗店で勤務することを了解している女性と、強制連行された女性を区別する必要がある。

道徳的観点を抜きにして語らわせてもらうならば、風俗店に勤務する女性は、慰安婦とは呼ばない。
合意の元、相応の報酬を受けているからである。

韓国が主張する慰安婦は、双方を含んでいるが、現実は、合意の元、報酬を得ていた人が多いという説がある。

一方、韓国軍が犯したライダイハンは、合意のない強制暴行であると考えられている。

【韓国の沈黙の意味するところ】

ライダイハン問題が知られてきたことにより、日本に対する慰安婦問題の圧力が減ったのではないかと考える。

前の朴槿恵政権では、慰安婦問題は、「最終的かつ不可逆的」に解決されることに合意した。
慰安婦財団も設立した。

文政権に変わり、突然、その合意を破棄して、財団も解散させた。
その後、徴用工問題、レーダー照射問題、GSOMIA破棄など一連の流れは、多くの国民が知っていると思う。

これまでは、反日を掲げると、支持率が上がった。
そのため、日本に対して、しだいに語気を荒げてきた。

そのトーンが最近、落ちてきた。

【密かに慰安婦に賠償金が支払われている】

日本は、戦後、韓国に多額の賠償金の支払いを行った。
その賠償金は、慰安婦や強制労働者に対しての賠償を含めた形で一括して韓国政府に受け渡した。

韓国政府は、受け取ったお金で、被害者の賠償を行わず、主として自国の経済発展のために使用した。

その時点で、問題の火種を残したまま、倍賞が完了したということになっている。
後は、解釈の問題である。

とは言え、慰安婦財団を解散させた文政権に対し、怒りを覚えている韓国の方もいる。

最近(2019.9.20頃)、元慰安婦3人に賠償金が支払われたという記事があった。

国内からの反発を避けるためなのか、ライダイハン問題を拡散させないために行っているのか不明ではある。
しかし、つい先日までの文政権ではみられなかったことである。

【内患外憂の中で、内患が強まってきた】

2019.9.19日の時点において、
**出所:[? 中央日報/中央日報日本語版]

政権支持率は、45.2%となっている。
一方、政権の不支持は、52%と逆転している。

これは、娘の不正入試疑惑、私設ファンド詐欺疑惑など、数々の疑いを持つチョ・グクという側近を無理やり法務部長官に任命したことも関係している。

チョ・グクには、「たまねぎ男」というあだ名がつけられている。1つの疑惑をむいたら、次の疑惑が出て、それをむくと…というように、むいてもむいても次から次へ皮が出てくるタマネギに例えたものである。

当初、チョ・グク氏の任命時には、支持と不支持の割合が拮抗していたが、チョ宅に強制家宅調査が入り、チョ氏の任命に対する不支持率が高くなってきている。

これは、朴槿恵前政権が、自分の近い人に不正な援助を行ったことにより、ロウソク運動が広がって、ついに政権が転覆した事態に酷似している。

【内憂外患の外患日本は?】

外の敵、日本は強気の姿勢で固めている。

敗戦国であるが故、じっと我慢の子であった日本もついに堪忍袋の緒が切れてしまった。

以前から、日本政府は、韓国に対して、取り得る制裁を検討していた。
その最初の発表が、輸出規制3品目で、韓国の政界と財界を大きく驚かせた。次いで、ホワイト国からの除外を行った。

その結果、韓国内は、あわてふためいている。

しかし、日本は100あるカードのほんの少しを切っただけである。
さらに強力なダメージを及ぼす制裁は、温存している。

先日、韓国の年金を預かっている長官が、
「韓国政府が日本の株を持っているのは、けしからん!全部売ってしまえ!」
と発言した場面があった。

日本を懲らしめてやろうと考えたに違いない。

しかし、周囲の人が青ざめた表情をして、長官をなだめた。

韓国が日本の株を売ったら、確かに日本株は下がるだろう。
しかし、その報復として、日本の年金機構が韓国の株を売ったら、とんでもないことになる。

理由は簡単。
日本による韓国株の取得金額の方がはるかに大きいからである。

事の重大さを知った長官は、その日の午後、発言はなかったことにした。

【韓国に対する他の国の評価は?】

米韓関係を強化すると言いながら、GSOMIAを破棄して、アメリカから怒りをかった。

公式のコメントで、同盟国に対して、「失望した」という言葉は、まれにしかない。

北朝鮮の金正恩は、鼻で笑って相手にしていない。
また、おそらく故意に同じ時間帯に飛翔体を発射した。

中国も信用できない国として、文政権を相手にしていない。
用済みの手合いという具合だ。

そんな中で、韓国は、空母と巡航ミサイルの開発を進めている。
日本や中国から自国を守るために準備しているという。

こういう態度で、自国へ味方をしてくれという神経は、異常としか思えない。

【再び、韓国の経済問題へ】

自営業者が100万人、廃業したという話はした。

韓国財閥の収益がさえない。
特に、サムスンの業績悪化は、国力に影響を与える。

海外投資家が資金を引き揚げた結果、1ドル1200ウォンのウォン安となっている。
これは、韓国が味わった、アジア経済危機に起きた水準である。

この次に起こりうるのは、韓国企業の格付けの低下が懸念される。
すると、海外資金はさらに減り、さらなるウォン安と韓国国債の格付けの低下である。

円高で苦しんでいる日本には分からない感覚かもしれない。
本当に日本が三流国となった場合は、昔のように1ドルが360円であっても不思議ではない。
そして、さらに国力が落ちた場合は、1ドル1000円となる。

そうなったら、輸入製品すべてが値上がりする。
原油も日本円では高騰するから、ガソリン1?が1500円という驚くべき価格になっているかもしれない。

【再び、慰安婦問題への対抗について】

日本が、韓国に対抗するカードはいくつも存在する。

朝生財務大臣が、「就労ビザの発給制限というのもあろうし…」という発言を行った。
この渡航ビザの制限が、どのような影響を及ぼすかについて、私は、寡聞にして知らない。

しかし、1つのアイデア(私が発案したものではない)がある。

就労ビザで日本に在住している韓国人を調査して、風俗店で働いて生計を立てている者を見つけ出す。
そうした人たちからビザの発給を停止して、本国に強制送還する。
そして、日本に慰安婦はいらないから、文句をつけられる前に出て行ってもらったと、さらりと言えばいい。

韓国人のプライドは、ひどく傷つけられるだろう。

しかし、おとなしくなった韓国を刺激することは、もちろん控えた方がよいだろう。
切り札は、水戸黄門の印籠のように出す方がよい。

(このシリーズは、ひとまず終了)