2019年2月12日
社労士による障害年金作成について

 最近、広告、宣伝が効いているのでしょうか?
 社労士(社会労務士)が、障害年金を作成する手伝いをを行って、報酬を得ることが多く見られます。

 社労士にも様々な方がおられ、中には、ほとんど仕事もしないで、報酬を得ている人もいる、という現実があります。

 私どもにとっては、社労士が入ってくることで、かえって診断書の作成が滞るというケースが多々あります。

社労士がしてはいけない診断を「〜にしてほしい」と指示してくること。

 こちらも診断については、真摯に考えており、しかも年金受給に不利にならないよう、かつ、偽りがないよう苦慮しているところです。
診断を自由につけることができたら、誰もが障害年金を受給できるでしょう。

 診断を下す権限のない人が、いくらか事情を聴取して診断を下すことは違法です。

 しかも、労務士によっては、医師の診断書について言及しても、家族の申立書の作成の手伝いをしない方もおられます。
 これは、いただけません。

 診断書は、医師にしか書けません。
 せめて家族が書く書類くらいは手伝ってもらいたいものです。

 これまでみた、最悪のケースでは、2ページ弱のレポートを当院に送りつけて、後は、知らないという労務士さんがいました。
 家族の申立書の手伝いもこちらが清書したらよいところまで聞き取りを行い、書類を整えました。

 それで、当院がいただく金額は、6000円。

 一方、ほとんど何もしていない労務士に入る報酬は、最低13〜14万円(あるいは、それ以上)となります。

 社会労務士が絡むと、「やっていられない」という感覚に陥ることがあります。

 以上の内容は、年金作成を社労士さんに依頼することを止める意見ではありません。
 人がらがよく、親切な方もおられます。

 私どもが危惧するのは、年金ビジネスという情報弱者に対するコバンザメ商法に対してです。
 社会労務士に依頼する際は、「申立書の記載を手伝ってくれるか」ということを第一に選んでください。